1975-12-11 第76回国会 参議院 文教委員会 第3号
諸物価の高騰、インフレーション現象というものもあります。また、負担の公平という問題もございます。さらに、世論の動向というものもございます。さらにまた、国の財政事情というような、非常に多くのものが絡み合っております。そうした絡み合った要因というものをそれぞれ検討し、そして、それが総合的にどのような関連にあるのか、ですから大蔵省がひとつ上げなさいというと、はいそうですかということではございません。
諸物価の高騰、インフレーション現象というものもあります。また、負担の公平という問題もございます。さらに、世論の動向というものもございます。さらにまた、国の財政事情というような、非常に多くのものが絡み合っております。そうした絡み合った要因というものをそれぞれ検討し、そして、それが総合的にどのような関連にあるのか、ですから大蔵省がひとつ上げなさいというと、はいそうですかということではございません。
○参考人（森永貞一郎君） 石油ショックの前後には、いわゆる仮需、実需、両方ございましたと思いますが、この需要がにわかに膨大なものにふくれ上がりまして、いわゆるデマンドプル型のインフレーション現象を現出したわけでございます。狂乱物価とも呼ばれましたが、まさにその名に値する混乱であったと存じます。
○戸叶武君 石油ショック以来のエネルギーの条件が異なったというところにだけ問題をしぼっておりますが、石油の問題が起きない前から、すでに田中さんの列島改造論の暴走というものがインフレーション現象を起こしてしまったのです。
これを日銀直接引き受けではないにしても、市中銀行を通ってオペレーションでこれを買い上げて、そのかわりに日銀券を発行するというようなことになれば、これは再生産過程への、その外からの日銀券の新たな注入ということになりましょう、当然これは貨幣価値の低落、物価の上昇、いわゆるインフレーション現象を起こす要因になることはこれは避けられないと思う。